|
|
りそな信託銀行会長兼りそな銀行副会長に内定した野村正朗りそな銀行社長はこのほど、時事通信とのインタビューに応じ、二○一○年三月までに企業年金の受託を「約千社、資産残高を一兆円増やす」との方針を明らかにした。 信託を併営していた旧大和銀行時代は、メーンや準メーンの取引先企業の６０％から年金を受託していたが、現在は約三千七百社中八百七十社とその比率は２４％にとどまっている。取引先企業のうち従業員百人から三百人前後の中堅・中小企業を中心に千社程度から新たに年金を受託し、５０％まで早期に引き上げる計画だ。 |
野村氏は、中堅・中小企業が利用する適格退職年金（適格年金）が一二年三月末で廃止されるのをにらみ、「制度移行時にコンサルティングに強いりそなの特徴を生かしていく」と強調。年金受託の目標達成に自信を示した。
一方、りそな信託とりそな銀行との組織再編については「両社のシナジー（相乗効果）を見極めた上で検討する」と述べるにとどめた。また、大阪地域での貸し出しシェアについては「りそな銀行単体で１３％だが、五年後をめどに２０％に高めたい」と述べた。
(時事)