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日本公認会計士協会の次期会長に七月四日付で就任する増田宏一副会長はこのほど、インタビューに応じ、「監査法人への監視を強化し、検査結果を投資家に具体的に公表していく」と述べ、上場企業の相次ぐ不正会計の発覚を受け、監査業務の信頼回復に優先的に取り組む方針を示した。監査法人に対する罰則強化などを柱とする改正公認会計士法が今月二十日に成立したが、同協会としても監査の質向上に向けた自主規制機能を充実させる考えだ。 同協会は監査法人の業務管理体制を調査して毎年報告書を公表している。今年度からはこれに加え、従来非開示だった各法人への個別の指摘事項も明らかにする方針。また、七月からは調査部門を二十人から三十人に大幅増員する。増田氏は「各法人ともこれまで以上に緊張感を持って業務に当たることになる」と説明した。 |
一方、不正会計への関与をきっかけに大手のみすず監査法人が七月末までに「解散」することになるが、増田氏は「引受先の監査法人が見つからない『監査難民』になる企業は問題になるほどの数はない」と指摘。顧客企業の他法人への移管が比較的、円滑に進んでいることを明らかにした。 みすず解散により、新日本、トーマツ、あずさの三大法人による一段の寡占化が進むことについては「協会として中小法人の育成を進め、合併も促していきたい」と述べた。
(時事)