日本損害保険協会の会長に二十九日就任した三井住友海上火災保険の江頭敏明社長は時事通信社のインタビューに応じた。江頭会長は、損保商品の販売を手掛ける全国百八十七万人の「損保募集人」の資格に更新制を導入することについて、大量の脱落者が出ないよう教育面で支援する考えを示した。主なやりとりは次の通り。 　　

　－保険金不払いの再発防止に向けた具体策は。 　　

　損保募集人の資格試験は一度合格すると、ずっと有効だが、これを五年程度で繰り返し受けてもらう。著しい不適格者は落とす。ただ、よほど不適格でない限りは続けてほしいと（募集人が所属する）代理店も保険会社も考えており、教育面で協力する。合格率は１００％に近い方が望ましい。 　　

　－十月の郵政民営化による業界の対応は。 　　

　郵便局会社は（損保七社が共同提供する）自動車保険の窓口販売を始める。普通の販売代理店と同様に、契約者保護の立場から教育や販売の体制を作る。郵便局が（火災保険や傷害保険など）各種商品を一挙に販売することにはならないだろう。