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玩具大手タカラトミーが、中国市場で攻勢を強めている。販売代理店政策を見直し、日系スーパーや百貨店が中心だった販路を地元玩具店などに拡大。年明けからは国営放送局と共同制作したアニメーションの関連グッズも展開し、現状三億円ほどの中国での売上高を二○一一年三月期には約百億円に伸ばしたい考え。 近年の経済成長に伴い、生産拠点としての中国のコストメリットは低下しているが、市場成長力は「非常に魅力的」（タカラトミー）。今後、消費大国としての中国戦略を強化する動きが加速しそうだ。 |
同社は今夏、北京や上海など都市在住の高所得層約千二百人を対象に、玩具に関するアンケートを実施。その結果、「所得に余裕があっても少しでも安く購入したい」といった意向が浮き彫りになった。
これを受け、同社は販売代理店を複数化。売価が安い地元資本のスーパーや小規模玩具店などにも販路を拡大し、三年後には取扱店舗を現状の約三百店から約千店に拡大する。
また、国営放送と共同制作したアニメ「三国演義」の放送が今月から始まったのに合わせ、年明けにもアニメと連動した玩具や雑貨を発売する。「トミカ」や「リカちゃん」など既存の定番商品も強化し、品目数を二倍の約七百点に増やす計画だ。