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東京ガスの鳥原光憲社長はインタビューに応じ、二○○九年度から本格販売する家庭用の燃料電池システム（エネファーム）について、地域密着型営業の新会社を核に事業展開し、先行するオール電化への追い上げを図る考えを示した。主なやりとりは次の通り。 ――エネファームの販売戦略は。 ○九年度からの三年間を市場形成期と位置付け、年間千台を超える規模で売る。三年後には後継機種を開発し、年間一万台を超える規模を目標に普及に取り組む。今年度までの大規模実証事業で顧客の初期負担は一戸当たり百万円程度だった。価格はこの水準にしたい。 |
――先行するオール電化にどう対抗する。
戸建てに住んでいる顧客への営業が不十分だった。そのため、地域密着型営業の新会社「東京ガスライフバル」を整備している。また住宅業界への法人営業を強化する。ガスのある暮らしの良さを伝えられれば、オール電化と十分に競争できる。
――今後の経営課題は。
いずれ原油価格が上昇する可能性がある。この変化に対応するため、新しい五カ年の中期計画を策定する。原料の安定的な調達、地球温暖化対策の観点を盛り込み、天然ガスの高度利用を柱にする。そうした中、燃料電池の普及拡大が非常に重要な経営課題になる。
――世界経済の見通しは。
世界的な景気の後退は非常に深刻な状態になっている。○九年度はマイナス成長が続くだろう。各国で景気対策を実施し、日本も年度後半に景気が底入れすることを期待したい。
（時事）