国際見本市の最大手リードエグジビションジャパン（本社＝東京・新宿）はこのほど、石積忠夫社長講演会を都内で開催し、現在閉塞状態にある日本経済復活の切り札として「国際見本市開催はその経済効果で経済政策に貢献できる」と強調、政治家や行政側に迅速な対応を求めた。日本企業のトップクラスを招いての同社長講演は今回で十四回目、当初予定の五百人を上回る九百人が聴講した。

　東京・有明の東京ビッグサイトを主会場に、同社が手掛けている年間四十三本の国際見本市は、いずれも出展社・来場者数が右肩上がりの増加を見せており、その成功の秘訣として、石積社長は社員間で交わされる五つの口癖を紹介した。

　その中で、成功の最大の秘訣は「ひょっとしたら、できるかもしれない」という前向きの発想だと強調。その事例として、同社長がＩＴ（情報技術）見本市を成功させるために米国マイクロソフトのビル・ゲイツ会長を招こうと提案した際、社内で「できない。現実を分かっていない」と反対の声があったが、ひょっとしたらできるという考えで推進し、二〇〇五年六月に同会長招待に成功、二千人の聴講者を集めて盛り上げたエピソードを紹介した。

　同社長は、世界と比較して大きく立ち遅れている日本の見本市開催状況を指摘しながら、「関東圏で少なくとも五十二万平米の会場確保が必要。豪華、高価な建物でなく、単純で安価な巨大倉庫でよい。目標は見本市大国日本とすることだ」と語った。

　そのために、見本市開催が日本経済にもたらす定期的な経済効果を政治家、行政側も認識して、見本市会場の新設・増設や、重要経済政策の一つに見本市開催を取り上げるよう訴えた。