「緊張感みたいなものが走った」――。現職の社長が脱線事故で起訴され辞意を表明するという事態となり、バトンを引き継ぐことになった。辞意表明の翌日に打診を受け、「わたしの育った会社の再生を担っていこう」と決断。山崎正夫社長は「設備投資や財務、人事面でも見識が高く、広く社内の意見に耳を傾ける」と評価する。

　グループ会社の社長を務めた際、「子会社から親会社へなかなか話が通らないことがあった」と振り返り、現場の声を重視した企業風土への転換を強調。社内からも「さまざまな部署を経験しているのが強みで、社風の転換に精力的に取り組んでいる」との声が聞かれる。事故で失った信頼と厳しい業績の回復が当面の課題だ。

　 　「顧客にもっと『便利』を提供するために努力したい」――。二十一日付で就任したセブン－イレブン・ジャパン（東京）の井阪隆一社長は、「入社三十年目の節目に大きなチャンスをもらった」と身を引き締める。

　　国内のコンビニエンスストアは、総店舗数が四万超の飽和状態。今年度は、たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」による収益のかさ上げ効果もはく落する。しかし、「大型店が増える一方で顧客に身近な店は消えており、無限大のチャンスがある」と指摘。生活用品などを適正価格で品ぞろえすることで、近場で買い物したい高齢者や仕事を持つ女性らの需要取り込みを目指す。

　 　リテール（個人向け）分野の責任者として、営業店に小まめに足を運び、現場の社員と意見を交わすスタイルを貫いてきた。これが「リテールを行う銀行のトップらしい立ち居振る舞い」（細谷英二りそなホールディングス会長）と評価され、本人も「非常に驚いた」という抜てきとなった。

　金融機関を取り巻く厳しい環境の中で任されたかじ取り。「苦しい時期が続くだろうが、顧客あっての銀行。景気後退の影響を受ける顧客のニーズに応えられるよう、最大限努力したい」と力を込めて抱負を語る。

　 　東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランドの次期社長に決まった上西京一郎取締役。深刻化する不況下でも好業績をひた走る同社のかじ取りを任され、「ゲストの笑顔を絶やしてはならない。今後10年、20年と発展する礎を築ければ」と気を引き締める。

　ＴＤＲは昨年、開園から25周年を迎えた。過去最高の売上高、入園者数を見込む中でのトップ交代。背景には、「これまでの常識が通用しない時代、将来の見えにくい時代だからこそ若い人の柔軟な発想が必要」（福島祥郎社長）との危機感がある。

　 　「（原子力で培った）長期的な視野で物事を考える力を生かしたい」――。東芝の次期社長に決まった佐々木則夫副社長は、技術者として原子力分野の設計に従事した経験を経営に生かす考えだ。

　西田厚聡社長は後任に選んだ理由として、「実務責任者として、将来にわたってターニングポイント（転換点）となるであろう、大きなＭ＆Ａ（合併・買収）を成立させた」と強調。米原子力大手ウェスチングハウス買収に実務責任者としてかかわり、柱の一つである原子力事業を「グローバルに飛躍させた功績者」と評価した。

　 　世界同時不況が直撃し、急激な市場縮小と業績悪化に苦しむ自動車業界。未曽有の難局でホンダのかじ取りを担うことになったのは、車体設計を中心に四輪車の研究開発に長く従事し、「一言で表現するとタフ」（福井威夫社長）と評される伊東孝紳専務だ。

　昨年末に福井社長から就任を打診された時の感想を、「非常に光栄だと思うと同時に、大変になりそうだと感じた。満面の笑みではなかった」と振り返った。「燃費や環境性能に優れた車を求めやすい価格で提供することはホンダの持ち味」と強みを分析した上で、「これをいかにスピードアップするかが最大の責務だ」と抱負を語る。

　 　2010年の成田、羽田両空港の拡張によって、首都圏の航空機発着容量は国際線を中心に増大する。「航空ビッグバン」と呼ばれる巨大なビジネスチャンスを目前に控え、社長昇格が決まった全日本空輸の伊東信一郎副社長は「国際線こそ成長の柱。アジアを代表する航空会社にする」と意気込みを見せる。

　もっとも足元の状況は厳しい。世界同時不況で航空需要は急速に減退。柱である国際線の旅客数は昨年11、12月と２カ月連続して前年同月比２割近くの減少となり、今後、さらに悪化することが避けられそうにない。「力を合わせて克服する」と気を引き締めるが、いばらの道となるのは間違いない。

　 　東京ガスの鳥原光憲社長はインタビューに応じ、二○○九年度から本格販売する家庭用の燃料電池システム（エネファーム）について、地域密着型営業の新会社を核に事業展開し、先行するオール電化への追い上げを図る考えを示した。主なやりとりは次の通り。

　 ――エネファームの販売戦略は。

　 　○九年度からの三年間を市場形成期と位置付け、年間千台を超える規模で売る。三年後には後継機種を開発し、年間一万台を超える規模を目標に普及に取り組む。今年度までの大規模実証事業で顧客の初期負担は一戸当たり百万円程度だった。価格はこの水準にしたい。

　 　「当社の一番の強みである技術開発力を生かし、国際的にブランドを強化したい」と語るのはコベルコ建機（東京）の社長に就任した小谷重遠氏（６３）。親会社である神戸製鋼所グループの多様な事業とのシナジー効果や研究成果により、燃費性能や低振動・低騒音の面で「一番先端を行っている」との自負を持つ。

　 　コベルコは国内建機で４位。小谷社長は「規模と価格だけの競争をするつもりはない」との方針を強調。同社のスローガン「さすがコベルコ」と呼ばれるのにふさわしい独自の開発力に磨きを掛け、「小粒であるがゆえの存在感を発揮し、発展していきたい」と意気込んでいる。

　 　　「近隣の地方銀行とは健全な競争をしていく」――。足利銀行再出発のかじ取りを任された藤沢智頭取。「大仕事であり、引き下がるわけにはいかない」と、地銀が乱立する激戦区、関東地方での生き残りに自信を示す。

　 　債務超過を解消し、四年半に及んだ一時国有化措置から脱したものの、「純資産は千六百億円にとどまり、極めて脆弱（ぜいじゃく）な財務体質からのスタート」。池田憲人前頭取が目指した「靴底を減らす営業」を踏襲し、「顧客の満足度を着実に高める」考えだ。くしくも池田氏とは東北大の同期。固い握手で後事を託されたという。

　 　三菱ＵＦＪ信託銀行の次期社長に岡内欣也専務の就任が九日、正式に決まった。旧三菱信託、旧ＵＦＪ信託両行の経営統合から二年七カ月、岡内氏は「私の仕事は、上原治也社長が固めた基盤をベースに発展、成長させることだ」と語る。また、二度のロンドン支店勤務など海外経験が豊富なことから、「率先して各業務の国際化を進めたい」と、海外戦略の強化に意欲を見せる。

　 　上原社長は、岡内氏の人柄を「公平無私で責任感が強い」と評価。さらに、幅広い業務経験などを考慮して後任に指名した。

　 　「流れは変わってきた。構造改革が必要だ」――。

　 　急成長を続けてきたデンソーの社長に六月就任する加藤宣明専務は、こう言って気を引き締めた。米国での自動車市場の冷え込みや円高、原材料価格の高騰など、減益要因が山積する厳しい環境で経営を引き継ぐ。

　 　「充実してきた自社開発品を欧米でどう販売していくか。そのために、中期経営計画で何をやっていくかが一番重要」――。

　 　「これまでの『選択と集中』を見直し、顧客が求めるものを慎重に見極めて事業を展開していく」－－。野村証券の次期社長に就任する渡部賢一副社長は、市場シェアの拡大を追求するだけではなく、顧客ニーズに柔軟に対応できる事業構造への転換が急務だと強調する。

　 　みずほ信託銀行の次期社長に野中隆史みずほ銀行副頭取の就任が正式に決まった。リテール（小口金融）部門のエースとして知られ、みずほフィナンシャルグループ内ではこれまで、みずほ銀行の立場から信託とのシナジー（相乗効果）を模索してきた。今度は信託トップとして、「信託、銀行、証券の垣根を越え、グループのシナジーを発揮したい」と連携強化に知恵を絞る。

　 　公共事業削減や少子高齢化で、国内のセメント需要は「シュリンク（縮小）していく」と現実を見据える。一方で「海外は成長市場」と、現地生産や販売網の強化などで海外に活路を見いだす考えだ。

　 　丸紅では勝俣宣夫社長まで四代続けて資材・紙パルプ部門の出身者が社長に就いてきた。営業が強い総合商社のトップに「（入社以来）三十六年間、基本的に財務畑」という朝田照男専務が昇格することには、本人も「青天のへきれき」と驚きを隠さない。

　 　「医薬品事業では新しいパイプライン（新薬候補物質）がないと市場から去るしかない。素材も同じだ」――。繊維大手、帝人の新社長に決まった大八木成男専務は、ほぼ一貫して医薬医療部門に在籍してきた。同社が創業時から手掛けるレーヨン事業から撤退した一九七一年、「繊維産業は終わったという時代に、新事業のため入社した」と語る。非繊維部門から頭角を現した大八木氏の社長就任は、繊維業界の枠に収まらない現在の帝人の姿を反映している。

　 　「会社始まって以来の難局であるだけに身が引き締まる想いだ」――。最大の電源である柏崎刈羽原子力発電所の全面停止や二十八年ぶりの最終赤字転落など、未曽有の課題が山積する東京電力。そのかじ取りを、「かみそり」の異名を持つ勝俣恒久社長から託される清水正孝副社長は、先例のない厳しい使命に覚悟を新たにする。

　 　第一生命保険の斎藤勝利社長はこのほどインタビューに応じ、二○一○年度の実現を目指す相互会社から株式会社への転換と上場の狙いについて語った。斎藤社長は上場から一年後に予定している持ち株会社の設立に関連して、「第一生命には個人保障、個人貯蓄、団体保障、団体年金の四事業がある。いずれ分社化した方が効率的になる」と述べ、持ち株会社の傘下で事業別に分社化していくことも選択肢の一つであるとの考えを明らかにした。

　 　建材用断熱パネルの不燃性偽装問題で引責辞任する片岡善雄社長(６４)からバトンを受ける。顧客の信頼回復が大きな課題。主力のタイヤ事業も含め、ブランドイメージが失墜していることについては「顧客対応をきちっとやることで世間に認めてもらうしかない」と気を引き締める。

　 　住友信託銀行の次期社長に常陰均取締役兼常務執行役員の就任が決まった。森田豊社長が病床に伏す「非常事態」とはいえ、先輩役員九人を飛び越す抜擢（ばってき）人事は、年功を重んじる銀行界では異例。本人が「過去の経験が当てにならないほど不確実性が高まっている」と分析する激変期に、次の経営のかじ取りを任された。

　 　「適正な業務執行を通じ、東証だけでなく、日本の資本市場の発展に役立ちたい」－－。東証自主規制法人の初代理事長に就任した林正和氏はこう抱負を語る。企業として利益追求の姿勢を強める市場運営会社としての東証をどう監視し、投資家の信頼に応えるか。「市場関係者の声に真剣に耳を傾けることが大切」と表情を引き締める。

　 　「値上げは力業ではない。いかに消費者、流通に納得してもらうかが大事だ」。一日付で製粉最大手・日清製粉グループ本社のトップに就任した村上一平社長は、価格改定を最重要課題に挙げる。バイオ燃料の普及や新興国の消費拡大を背景に穀物の高騰が続くが、「小麦価格の上昇はいわば環境保全のコストであり、中国など新興国の成長のためのコスト。一企業や業界がすべてを負担する性格のものではない」と理解を求める。

　この二年間で低温物流事業をＶ字回復させた功績が評価され、かじ取り役を任せられた。「最大の使命は（今期スタートした）新中期経営計画の完遂」と抱負を語る。トップの役割は、各事業会社を支援する「母親の目」と、投資収益を見定める「父親の目」を使い分けることだという。 　

　 　入社から約十五年間、世界十数カ国でマグロなど水産物の買い付けに奔走した。カリブ海に浮かぶ小島にも駐在。「二日間徹夜で荷役作業をしたり、船員のけんかの仲裁もしたりした」という猛者。浦野光人会長は「洞察力に優れ、沈着冷静」と評する。 　

　「地域住民への良好なサービスで沿線価値を向上させたい」。相模鉄道の鳥居真社長は就任の抱負をこう語る。同社の悲願だった東京都心への相互直通運転計画を進めた及川陸郎前社長（現会長）の後継として、神奈川県内だけでなく、東京都心も意識した事業展開を目指す。　　 　

　 　「在任期間中に企業格付けを『Ａ』にしたい」と決意を述べる。そのために解決すべき課題として不採算事業からの撤退を挙げる。赤字が続くバス事業について「来年度まで自助努力で収支改善を図りたい。公共性は高いが、いずれ分社化を含めた見直しの時期が来るかもしれない」と語る。 　

　 　「次の百年に向けたスタートにしたい」 　

　 　旧キリンビールが一日付で純粋持ち株会社キリンホールディングスとなり、同時に発足した傘下の事業会社キリンビールのトップに就任した三宅占二社長は抱負をこう語る。昨年三月から国内酒類カンパニーの社長を務め、準備万端での登板だ。多様化する消費者の好みに対し、「さまざまな商品をつくり分け、運び分け、売り分けることが大事」と力を込める。 　

　日本損害保険協会の会長に二十九日就任した三井住友海上火災保険の江頭敏明社長は時事通信社のインタビューに応じた。江頭会長は、損保商品の販売を手掛ける全国百八十七万人の「損保募集人」の資格に更新制を導入することについて、大量の脱落者が出ないよう教育面で支援する考えを示した。主なやりとりは次の通り。 　　

　－保険金不払いの再発防止に向けた具体策は。 　　

　損保募集人の資格試験は一度合格すると、ずっと有効だが、これを五年程度で繰り返し受けてもらう。著しい不適格者は落とす。ただ、よほど不適格でない限りは続けてほしいと（募集人が所属する）代理店も保険会社も考えており、教育面で協力する。合格率は１００％に近い方が望ましい。 　　

　－十月の郵政民営化による業界の対応は。 　　

　郵便局会社は（損保七社が共同提供する）自動車保険の窓口販売を始める。普通の販売代理店と同様に、契約者保護の立場から教育や販売の体制を作る。郵便局が（火災保険や傷害保険など）各種商品を一挙に販売することにはならないだろう。 　　

　日本公認会計士協会の次期会長に七月四日付で就任する増田宏一副会長はこのほど、インタビューに応じ、「監査法人への監視を強化し、検査結果を投資家に具体的に公表していく」と述べ、上場企業の相次ぐ不正会計の発覚を受け、監査業務の信頼回復に優先的に取り組む方針を示した。監査法人に対する罰則強化などを柱とする改正公認会計士法が今月二十日に成立したが、同協会としても監査の質向上に向けた自主規制機能を充実させる考えだ。 　

　 　同協会は監査法人の業務管理体制を調査して毎年報告書を公表している。今年度からはこれに加え、従来非開示だった各法人への個別の指摘事項も明らかにする方針。また、七月からは調査部門を二十人から三十人に大幅増員する。増田氏は「各法人ともこれまで以上に緊張感を持って業務に当たることになる」と説明した。 　

　りそな信託銀行会長兼りそな銀行副会長に内定した野村正朗りそな銀行社長はこのほど、時事通信とのインタビューに応じ、二○一○年三月までに企業年金の受託を「約千社、資産残高を一兆円増やす」との方針を明らかにした。 　

　 　信託を併営していた旧大和銀行時代は、メーンや準メーンの取引先企業の６０％から年金を受託していたが、現在は約三千七百社中八百七十社とその比率は２４％にとどまっている。取引先企業のうち従業員百人から三百人前後の中堅・中小企業を中心に千社程度から新たに年金を受託し、５０％まで早期に引き上げる計画だ。 　

　経営再建中のダイエーの西見徹社長は、このほど時事通信社のインタビューに応じ、業務・資本提携しているイオンと統一のプライベートブランド（ＰＢ）を構築し、今下期にも商品を投入する考えを明らかにした。また、ＰＢの売上比率も現行の約５％から１０％強に引き上げる。 　

　 　ダイエーとイオンはそれぞれ「セービング」「トップバリュ」という主力ＰＢを持ち、現在週一回のペースで統一ＰＢのコンセプトなどについて協議。概要はまだ固まっていないが、西見社長は「下期のどこかで立ち上がり、少しは（業績への）効果も出てくる」との見通しを語った。 　

　大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件で脇村典夫社長(６７)から、トップの座を譲り受ける。「コンプライアンス（法令順守）の徹底なしに企業存続はあり得ない」と気を引き締めるが、企業風土改革、信頼回復はいばらの道だ。 　

　引責辞任する創業家の大林剛郎会長(５２)らに社長就任を打診されたのは五月三十一日。最優先課題となる法令順守の徹底も、具体策となると「時間の余裕がなく、きょうは答えがない」と本音を漏らす。 　

　細谷英二会長から「将来のリーダーとして育成してきた第二世代」として抜擢（ばってき）された。りそなホールディングスは企業文化の変革に向けて、実質国有化時の経営陣を二－三年以内に一新する予定で、次期社長は若返りに向けた象徴的な人事となる。 　

　会長から社長就任を要請されたのは四月初めだが、「各役員がいろんな役割を経験していくので、早くから社長就任もあり得ると予想していた」と言い切った。水田広行現社長が「私と対照的な持久戦型」と指摘するように、冷静沈着さが持ち味だ。 　

　「ハードルは多々あり、高いが、全力で取り組む」――。不振にあえぐ創業八○年の名門の再建を託された佐藤国彦次期社長は、こう抱負を語る。現在の寺田雅彦氏、前任の守随武雄氏と親会社の松下電器産業出身の社長が二代続いた日本ビクターにとって十三年ぶりの生え抜きトップの誕生だ。

　十三年ぶりの社長交代。十期連続の増収増益という好業績を引き継ぐのが小野寺研一次期社長(６０)だ。同社初の生え抜き社長となる小野寺氏は「発射台は高いが、懸命にやるのみ」と気を引き締める。 　

　「社会、お客様の信頼の向上に努めたい」。清水建設の宮本洋一次期社長は就任の抱負をこう語る。野村哲也社長の八年間で、不良資産を一掃。社業の反転攻勢のため、白羽の矢が立ったのが宮本氏だった。野村社長は、「現場経験が豊富で、バランス感覚に優れる」と評価。半年前から後任に決めていたという。

　「みんなでわーっとやるのが好き」という宮本氏。明るく元気に、をモットーに「現場力、チーム力、人間力の強化に努める」と語る。一方で、名古屋市の地下鉄工事談合事件に話が及ぶと、「コンプライアンス（法令順守）は会社経営の根幹。不退転の覚悟で取り組む」と語気を強める。

　住友商事では岡素之社長まで四代続けて鉄鋼部門の経験者が社長に就任。同部門のエースとして社内外から次期社長候補として本命視されてきたが、本人は「連休前に内示され、非常に驚いた。参ったな、というのが率直な感想」と気負いはない。岡社長は「長年の営業経験、管理部門、米州総支配人など、商社の中で経験すべきことをすべて経験している人」と太鼓判を押す。

　四十歳代前半に、米国の鉄鋼関連子会社に社長として派遣された。「対立していた工場内の融和を図り、連係プレーが可能な体制をつくった。社員とは何度も、腹を割って議論し合った。それが、今のわたしのバックボーン」という。その経験を基に社長就任後は「わが社の強みであるチームワークの良さを、さらに強固にしたい」と話す。

　「専門性が高く、個性豊かな百貨店を目指す」――。老舗百貨店、松屋の経営を託された秋田正紀次期社長は、就任の抱負をこう語った。百貨店業界では、資本業務提携が相次ぐなど、再編機運が高まる。連結売上高が一千億円に満たないながら、東京・銀座に主力店を持つ松屋の動きに周囲の関心が集まるが、秋田氏は、「まずは商品政策の基礎を固め、他の百貨店との差別化を図る」とし、当面は再編の動きに一線を画す考え。

　「前社長の解任と合併問題は別の話。私個人は合併反対とは一言も言っていない」と強調するが、就任記者会見で今回の混乱に至った背景は伏せた。ＨＯＹＡとの統合交渉についても「今後も誠実に交渉する」と話したが、就任直後を理由に具体的な見通しには言及せず、経営トップとしてこれから説明責任が求められる。　

　 　▽…「４月に大幅な番組改編を実施した。不退転の決意で臨む」と視聴率向上に並々ならぬ意気込みを見せるのは日本テレビ放送網の久保伸太郎社長（６２）。２００６年度は主戦場の午後７－１１時が不振で、じくじたる思いを抱き続けた。同社は「夜の視聴率ひとケタ番組をなくす」を合言葉に巻き返しを期す。

　▽…低迷の一因となったプロ野球巨人戦の中継数も３割ほど削減する。「できるだけ早い機会に成果を上げたい」という。ただ、３年半前に視聴率の不正操作が発覚。関西テレビの「発掘！あるある大事典２）」の捏造（ねつぞう）問題でも視聴率偏重の弊害が指摘されているだけに、「（関テレ問題を）貴重な教訓と受け止める」と、番組チェック体制の強化を力説している。

　ＨＯＹＡとの合併をめぐって取締役会が分裂し、合併を先導した前社長が解任。「合併反対派」の支持を受け十日に新社長に就任した。「社内はきょう以降落ち着く。雨降って地固まるとしたい」と混乱の収拾に自信を見せるが、未決着の経営統合問題を含め山積する課題にどう対処するか、手腕が問われる。

　「前社長の解任と合併問題は別の話。私個人は合併反対とは一言も言っていない」と強調するが、就任記者会見で今回の混乱に至った背景は伏せた。ＨＯＹＡとの統合交渉についても「今後も誠実に交渉する」と話したが、就任直後を理由に具体的な見通しには言及せず、経営トップとしてこれから説明責任が求められる。　

　 　ゲームソフト大手カプコンの辻本憲三社長はインタビューに応じ、ソフト開発などで他社と提携する可能性について「大いにあると思う」と述べ、積極的に模索する方針を示した。取り組んでいる構造改革を進め、売上高営業利益率は１５％を目指すことも明らかにした。

　食品など他業界で合併・買収（Ｍ＆Ａ）が活発化しているが、「買収は苦労が増える。買収するほどの相手も見当たらない」として慎重な姿勢を見せた。

　 　今年の正月休み明け、井田義則社長から後継者に指名された。積極果敢に事業拡大を進める井田氏とは「正反対の性格」と自らを分析する。経営企画畑を長く歩み、「過去四人の社長に仕え、社長の苦労や責任の重さを目の当たりにしてきた」だけに、発言にも慎重さがにじみ出る。

　バブル崩壊後にいすゞ自動車は経営危機に直面、井田氏の下で再建に取り組んだ。その過程で米ゼネラル・モーターズとの資本関係を解消し、トヨタ自動車との業務提携に踏み出すなど大きな変革を経験した。その結果、「将来の基礎づくりが出来上がりつつある」と現状を評価する。

　 　深刻な業績不振にあえぐ老舗家電メーカー、三洋電機。四月二日付で就任する佐野精一郎次期社長は、経営立て直しという重い使命を背負う。難しいかじ取りを迫られるが、就任にためらいはなかった。「苦悩してきた井植敏雅社長が道半ばで辞任するのを見るに付け、辞退する選択肢はなかった」と話す。

　一貫して人事畑を歩んできた。新人時代、千五百人に上るリストラを目の当たりにし、辞めていく者の無念さを知った。「（企業で）行き着くのは人材、人と人とのつながりだ」と痛感したという。

　 　旧日商岩井・ニチメンの経営統合から丸四年。土橋昭夫社長を支えて進めて来た不良資産の処理などに一応のメドがつき、本格的な攻めのスターター役を担う。「早ければ二○○七年度上期にも経営再建完了を宣言したい」意向だ。

　入社年次は土橋社長よりも二年上。若返りには逆行するが、土橋社長は「大切なのは情熱と心身の健康。苦しい時期、加瀬さんの明るく、前向きな人柄に助けられた」と太鼓判を押す。

　 　四月一日付で日本興亜損害保険社長に就任する兵頭誠副社長はこのほど時事通信のインタビューに応じ、業界で相次いだ保険金不払い問題を受けて「信頼回復と企業価値向上が第一の課題だ」と強調した。そのために「二○○七年度は社員の育成に主眼を置く」と述べ、若手や中堅の技能向上に向け、陣頭指揮を執る意向を示した。

　 　従業員五万人を超す大企業のトップに、四十九歳の若さで就任する。ただ本人は「すごく年をとった」と一笑に付し、「海外では決して若くはない。年に関係なく努力しないと通じない」と気を引き締める。若さを不安視する声もあるが、片山氏を指名した町田勝彦社長は「年配の人もうまくまとめて引っ張っていく」と太鼓判を押す。

　東大工学部卒業後、シャープに。入社当初の五年間に太陽電池を担当した以外は、一貫して液晶畑を歩んできた。液晶の苦しい時期も現在の隆盛も知り尽くす。「技術に限界なし」がモットーで、新社長として「ものづくりを追求し、極める」と自信ものぞかせる。

　携帯事業に十三年ぶりに新規参入するイー・モバイルの千本倖生会長はこのほど、インタビューに応じ、今年三月開始のデータ通信サービスに続き、二○○八年三月に始める予定の音声通話サービスでも、話し放題の定額制の導入を検討していることを明らかにした。

　音声の定額サービスは、夜間の通信量が多大に膨らむことに伴うシステム上の問題や、業績への圧迫を理由に、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど既存企業が導入に否定的な分野。ソフトバンクモバイルも、午後九時から午前一時までは、定額サービスの対象外のため、実現すれば、業界の料金サービスに風穴を開けることになる。

　大和ＳＭＢＣ次期社長　吉留真氏

　四月に大和証券ＳＭＢＣ社長に就任する吉留真専務はこのほど、時事通信のインタビューに応じ、アジアでのビジネスを中心に国際戦略を強化する考えを明らかにした。主なやりとりは次の通り。

　――証券業界再編の機運が高まっている。大和ＳＭＢＣの姿勢は。

　住友銀行グループ（現三井住友フィナンシャルグループ）との合弁で発足し、約八年がたつ。銀行の紹介で幅広い顧客と接することができるようになった。この展開を内外とも強化していく。

三菱ＵＦＪ信託社長　上原治也氏

　 　三菱ＵＦＪ信託銀行の上原治也社長はこのほどインタビューに応じた。この中で、中小企業などから受託した特許権を大企業に橋渡しする知的財産信託に関し、「今すぐ収益に寄与するわけではないが、じわじわと効いてくる」と述べ、強化の意向を表明。また、「独立行政法人化で、国立大学は知的財産の有効活用が重要になる」と語り、今後は大学でも知的財産信託の利用が広がるとの見方を強調した。